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初検時相談支援料の取扱いを確認する

カテゴリー:保険請求

この記事は 約 2分39秒 で読めます。

※再生すると音が出ます。ご注意下さい。

動画の解説は平成25年5月改定に対応しておりますが、算定金額が改定前の場合がございます。
あらかじめご了承いただきますようお願いします。

初検時相談支援料とは?

この初検時相談支援料は、平成20年6月の改定時に新規追加されました。

算定できる金額は、50円です。(2016年4月現在)

算定する条件として、初検時の患者に対し下記のような事項を説明する必要があります。

(1) 日常生活動作上での励行事項や禁止事項(入浴・歩行・就労制限等)
(2) 患部の状態や選択される施術方法など詳細な説明
(3) 受領委任の取扱いについての説明
(4) その他、柔道整復師が必要と認め、懇切丁寧に行う相談支援とする。

これらの各項目を患者様に説明をし、施術録に記入することにより算定可能となります。

ちなみに、患者が幼児などで本人ではなくその保護者に上記に関する説明をした場合もこれに含まれます。

ただし、口頭での説明だけでは算定できません。

説明と同時に、その旨を施術録に記載することによって算定することが可能です。

施術録に記載がない場合は、口頭での説明を行ったとしても算定することはできません。(レセプトではなく施術録)

万が一、何らかの調査や指導あった場合、ここは必ず注視される部分ですので、注意して下さい。

同月内においては1回のみの算定です。

初検時相談支援料は、翌月に継続負傷がすべて治癒し、その後に発生した新規負傷なら算定可能となります。

これは前記事で解説した初検料と同じ考え方で問題ありません。

唯一違うのは、初検料は同月内でも条件さえクリアすれば複数回算定できましたが、初検時相談支援料は算定できないことです。

月内で1回でも算定していれば、同月内で継続負傷が治癒し新規負傷が発生しても算定できないので注意して下さい。

また、無病の時には算定できません。(初検料は可)

労災保険の場合はちょっと違う

ちなみに、療養費での初検時相談支援料の算定料金は50円でしたが、労災保険では100円です。

また、説明事項についても若干の違いがあります。

(1)職業復帰に向けた施術内容、施術期間、職業復帰見込時期及び就労に当たっての励行・禁止事項をきめ細やかに説明し、その旨施術録に記載する。
(2)施術に伴う日常生活で留意すべき事項等をきめ細やかに説明し、その旨施術録に記載する。

せっかくなので、覚えておいて下さいね。

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樋口 弘明

樋口 弘明

関西圏で合計9つの接骨院・整骨院に勤務し、施術のほか新人教育や療養費請求のレセプト処理、Webや紙媒体による広報など柔道整復に係る様々な事業を経験。現在は会社を設立し、業界に役立つ様々な情報やコンテンツを発信、提供する活動を実施している。
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2 件のコメントがあります

稲田恵治 より:

わかりやすい!!
カレンダー使っての説明がいいですね!!

樋口 弘明 樋口【柔塾】 より:

稲田恵治 様

ありがとうございます^^
今後も、柔道整復師に役立つ情報を発信していきますのでぜひご覧下さい!

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