第６回柔道整復療養費検討専門委員会が開催されました。

厚生労働省
第6回社会保障審議会医療保険部会　柔道整復療養費検討専門委員会配布資料
平成28年7月7日（木）１４時００分～１５時３０分
中央合同庁舎第5号館　 講堂（低層棟2階）

第6回柔道整復療養費検討専門委員会配布資料　その１

第6回柔道整復療養費検討専門委員会配布資料　その２

第6回柔道整復療養費検討専門委員会配布資料　その３

相原委員提出資料

・亜急性外傷

・負傷原因記載

・施術回数制限

・個別指導・監査

・領収書発行履歴

・往療料の在り方

・患者紹介料の取締まり

・広告規制取締り

・施術管理者の要件強化

・電子カルテについて

・亜急性外傷

有識者側（医師）より日本外科学会、日本整形外科学会、日本救急医学会からの意見として「亜急性の外傷という表現は医学的に用いられない」という見解を示す。
施術者側(柔道整復師)は反論、保険者側は支持。

・負傷原因記載

保険者側より現在の「3部位」からの記載を「1部位」に記載変更するべきとの要望。施術者側は事務手続きや審査煩雑として反論。
有識者（医師）側および保険者側は、施術録にあるべき内容を転記するだけだから問題ないとの意見。

・施術回数制限

漫然と施術を長期に続ける妥当性がないため、調査対象となる長期・頻回については回数制限などの措置が必要との意見。
施術者側は患者によって様々であるため一律にすべきではないと意見。

・個別指導・監査

地方厚生局における指導・監査業務が不透明のため健保組合や柔整審査会の審査において直ちに受領委任中止などが実施できる仕組みが必要との意見。

・領収書発行履歴

架空請求防止のため領収書の発行履歴などが分かる資料を用意する仕組みが必要との意見。
施術者側は、既に毎回の領収書発行義務化となっているため更なる事務手続きは不要と反論。

・往療料の在り方

あはきと同一算定にするべきとの意見。（柔道整復1860円　あはき1800円）
同一建物の複数患者往療について具体的な定義がないため相違ないよう取り決めるべきとの意見。

・患者紹介料の取締まり

施術者が事業者より患者紹介を受ける見返りとして金品を提供することは不適切であるため、療養費支給対象外にすべきとの意見。

・広告規制取締り

自賠責や療養費不正行為の原因となっているため、施術者側からも医療広告ガイドラインに準じた取り決めを柔道整復にも実施するよう要望。

・施術管理者の要件強化

開業権および受領委任取扱い適応となるには勤務柔道整復師として3年以上の経験を条件とすることで３者ともに概ね合意。
来年2017年の国家試験までにルール化するよう検討する。

・電子カルテについて

支給申請用紙の統一化を徹底し、モデル事業の結果を基に導入することを検討。