第24回参議院議員通常選挙が開票されました
2016年7月25日の任期満了に伴い、同年6月22日に公示され7月10日に第24回参議院議員通常選挙が投開票されました。
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げてから初めての国政選挙でもあり、メディアでは｢歴史的な選挙｣とも取り上げられていたのが印象的でしたね。
結果としては、自民党、公明党の連立与党で７０議席（自民党５６議席、公明党１４議席）を獲得することとなりました。
柔道整復師に関する与党の政策公約は？
2016年6月20日に自由民主党/政務調査会から出された「総合政策集2016 J-ファイル」では、柔道整復師の活動の支援が掲載されています。
実際の政策集を添付しておきますので一度ご覧下さい。
柔道整復師に関する部分だけを抜粋したものが下記になります。
297 柔道整復師の活動の支援
柔道整復療養費制度のさらなる制度改革と卒後臨床研修の制度化を目指します。
また、地域包括ケアシステムにおける柔道整復師の役割を確立させます。
自民党総合政策集72ページ
2012年11月16日の衆議院選挙での政策でも類似した内容が掲げられており、柔塾の記事【政権交代による柔道整復師への影響は？】でも取り上げております。
当時の柔道整復師に関する部分を抜粋したものが下記になります。
168 柔道整復師の活動の支援
柔道整復療養費の適正な見直しと卒後臨床研修の制度化を目指します。
柔道整復師の業務に関して算定基準の明確化と法整備等に努めます。
自民党総合政策集48ページ
今回の政策公約と類似していることがわかるかと思います。
業界への対応、柔道整復師が意識すべきことは？
卒後臨床研修の制度化については先日取り上げました【第６回柔道整復療養費検討専門委員会が開催されました】でも議論されており、開業権および受領委任取扱い適応となるには勤務柔道整復師として3年以上の経験を条件とすることで進んでいくとみられています。
算定基準の明確化や業務に関しての法整備等も、検討専門委員会で随時議論されております。
今回の政策公約にある「地域包括ケアシステムにおける柔道整復師の役割を確立」については包括的な印象でありますので、具体案は今後の情勢に影響されると思われます。
いずれにしても、上記政策公約を明るいものとして実現するには大きく分類して２つのことを留意する必要があると考えます。
１、柔道整復業界(現場の施術所)が、患者にとって有益であることを示していくこと。
地域住民の声は業界の位置づけを定めるのに重要な要素となります。
柔道整復の外傷への施術はもちろん、交通事故や保険適応外の施術の有効性も認知させていく必要があります。
保険外施術に関しては「柔道整復を業としている」ことを原理原則として提供していくことを意識するべきでしょう。
２、保険者や行政が納得する療養費制度の取扱い、広告の制限など法令遵守を実施し「信頼」を構築すること。
どんなことにも言える事ですが、決まったルールを守れていないにもかかわらず、新しいルールに有益な内容が追加されるはずがありません。
義務を果たさず権利だけを主張するようなことのないよう、現状定まっているルールを遵守していくことが重要です。
課題は多々ありますが、柔道整復が地域医療にとって不可欠であるという認識が確立できるよう私も活動したいと思います。
